政府は、２０１５年度補正予算で所得の低い年金受給者に一人あたり３万円の支給を決定した。
これは、消費税１０％にするにあたり、低年金者に対して個人消費の活性化を狙っているようだが、６５歳以上の公的年金受給者の約３、９５０万人の内，１／３にあたる１、３００万人が給付対象になる。
住民税非課税者が要件であるとのことであるが、本当に個人消費につながるのだろうか？
そして、相当なな金額になることであるが果たして、一時しのぎで何の効果があるのだろうか？
資金元は、もちろん税金であり、そのつけは今の子供たちに・・・・・・・・。
もっと、軽減税率内容を含め真剣に考えてほしい。ばらまきと言われないように。