２８日、７件の一般質問を終えました、執行部からの回答の一部は、次のとうりでありました。
１）栃木県の稼ぐ力について
更なる歳入の充実・確保を目指していく。来年度は、物価水準を踏まえた、手数料や使用料の
改定やネイミングライツの拡大に取り組む。
２）えるぼし・くるみん認定制度の波及について
栃木労働局と連携し、効果的な周知・広報につとめていく。
３）真岡・桜川筑西IC間におけるスマ－トIC整備に向けた支援について
これまで蓄積したノウハウを生かして、積極的に真岡市の考えを聞きながら支援していく。
４）本県園芸の振興に向けた支援策について
農業用廃プラスチックの使用量削減を図るための生分解マルチの拡大や農業団体や各市町と
連携して、農業用廃プラスチックに訂正処理を進め、コスト削減と環境負荷低減に取り組んでいく。
５）電子投票に導入について
電子投票には、条例の改正が必要であるため、各市町の動向を踏まえ、検討をしていく。
６）不登校総合対策について
スク－ルカンセラ－やスク－ルソ－シャルワーカ－との連携した支援体制の充実が必要であり、
支援が必要な学校には、勤務時間に追加を含めた重点的支援を行っていく。一人で多くの学校を
担当する拠点方式については、このままで変更はしない。
７）警察犬制度存続のために支援について
警察犬育成のための意見要望に対して、耳を傾け、更に、今後の安定した警察犬制度の維持・向上の為、
認知度向上の為のメディアによる広報にもt里組んでいく。